お金の問題、原因はどこにある？

ある日、あなたの家の火災報知器が鳴りました。あなたの最初にすべき行動は何でしょうか。けたたましく鳴っている火災報知機を止めること？いいえ違います。あなたのすべき行動は火元を特定して、いち早く消火することです。

当然の対処に思えますが、しかしお金の話になると、一生懸命になって火災報知機を止めるばかりで火元はそのまま！という行動をしている方も少なくないようです。いったいなぜ、このようなことが起こってしまうのでしょうか。

その理由はあなた自身が火元（原因）を特定できていないからかもしれません。原因が分からないと人は解決策を見誤ってしまうのです。

問題を根本から治すのが大事

お金の悩みは、問題の根本的な原因が特定できない限り解決しません。

病気を例に考えてみましょう。暴飲暴食をする生活を続けてきたためにある日、心筋梗塞が発症したとします。そんな生活を続けてしまったのは、上司による過度なプレッシャーが原因だとすると、どうでしょうか？　残念ながら、心筋梗塞の治療をし続けても、職場環境を変えなければ、根本的な問題解決には至らないですよね。

お金の問題にも同じことが言えます。家計のすべてを見直して、何が原因かを特定しなければそのお金の悩みは解決できません。

証券会社での仕事の実態

私は金融面から日本経済を支えていくことで、より良い社会を作ろうという想いで大学卒業後に大手証券会社へ入社しました。

しかし、証券会社では、お客様に気に入られる人柄が最も大切で、資産運用に必要な知識は二の次でした。会社からは毎日数時間おきにノルマ進捗の確認がありましたので、ノルマ達成のために家族を犠牲にして休みなく必死に働きました。

そんな日々を送っている中でファイナンシャルプランナー（以下、FP）資格を知りました。それまでの私は金融の知識はあったものの、ライフプラン、相続、税務、不動産、保険の知識はありませんでした。FP資格ではこれらをすべて勉強しなければなりません。

FP資格を取るきっかけとなった出来事

私は証券会社時代、新入社員の頃からお付き合いがあった奥様がいました。その奥様は子どもの年齢のような私にとても親身に接してくれました。

そのような関係が続いた数年後、突然ご主人様が亡くなりました。奥様は突然の出来事に戸惑い、私を信頼して一番にご相談いただきました。しかし、私は奥様の不安を取り除くことができませんでした。

相続の知識もない。これから未婚のお子さまと奥様でどのように生活していけば安心して暮らしていけるのか、まったくアドバイスできませんでした。そのうち目の前の業務で忙しくなり、そのままお客様とは疎遠になってしまいました。

結局、そのお客様はすべての資産をご売却して、私とはご縁が切れました。本当は、ただただお世話になった奥様のためになることをしたかった。けれど、未熟だったためにそれができなかった。お金の知識だけでは、お客様の不安を解消できない。二度とこのようなことを繰り返したくないと、強く思いました。

そして私は、FP資格を取る決心をしたのです。

資産運用は目的ではなく手段

その後、私はコツコツと勉強しCFP資格を取得しました。この資格について勉強をしていく過程で、「資産運用をすべき」から「資産運用は課題解決の一つの手段に過ぎない」という考えに至りました。知識の幅が広がったことでお客様に多様な提案をできるようになりましたが、それと同時に資産運用だけではお客様を幸せにすることができないという限界にも気が付くことができました。

その後、金融機関に属さない独立系FP事務所で5年間勤めた後、2019年3月に「お金に不安のない社会を実現し、ゆたかな暮らしを探求する」という理念を掲げて、ライフデザインを創業しました。

ライフデザインの想い

ライフデザインでは、お金の不安を解決するためにお客様にとって本当に必要なことや、こうありたいと願う夢の実現に向けて、最適なアドバイスをします。パートナーには相談しにくいことや、ふとした疑問についてまで、親身になって考えて、最適なライフプランをご提案するのが私たちの仕事です。

家庭の悩みは人それぞれです。もしかしたら問題の原因はお金ではなく、夫婦間のコミュニケーション不足かもしれませんし、ただ心配が過ぎているだけという可能性だってあります。そのため、お客様のご状況によっては、お話を聞くだけで解決することもあるかもしれません。

小さな会社ですが、たしかな金融知識と、近年多いに発展したテクノロジーの力をかけ合わせれば、お客様にとって十分にご満足いただけるサービスを提供できます。むしろ、小さな会社だからこそ、過剰に利益を追求することなく、お客様第一の姿勢を保っていくことが可能です。

2020年、世界を覆ったコロナ禍によって、さらに未来の見通しが難しい時代になりました。しかし、こんな状況だからこそ、私たちが持つ公平な視点と実現可能な提案力は、真にお客様のお役に立つものだと考えています。

私たちと一緒に、明るい未来を描きましょう。

2021年 1月