近年の投資ブームを背景に、海外資産に興味を持つ方が増えています。そんなときに知っておきたいのが「CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）」という国際ルールです。CRSとは、OECD（経済協力開発機構）が定めた「海外の金融口座情報を各国の税務当局が自動的に交換する制度」のこと。つまり、日本に住んでいる人が海外に口座を持つと、その情報が自動的に日本の税務署へ報告される仕組みです。この制度にはすでに100ヵ国以上が参加しており、もちろん日本も参加しています。なお、アメリカはFATCAという独自法のもと、二国間での情報共有を実施しています。

ゼロ歳の孫にも贈与できる？暦年贈与の賢い活用術！

年間110万円までの贈与が非課税となる「暦年贈与」。この枠を活かし早期に財産を移転することで、将来の相続財産を減らす効果が期待できます。2024年以降、暦年贈与の死亡時の持ち戻し期間が、従来の3年から7年間に段階的に延長されています。これは相続発生前7年以内の贈与を相続財産に加算するルールです。しかし、この持ち戻しルールが適用されるのは、原則、相続人（法定相続人等）のみ。そのため、相続人ではない孫や子の配偶者への贈与は、この7年間の持ち戻しの対象外となります。

では、ゼロ歳の孫にも暦年贈与は可能なのでしょうか。答えはYESです。暦年贈与に年齢制限はなく、ゼロ歳の孫であっても贈与は成立します。ただし、小さな孫に贈与する場合は、以下のような注意が必要です。