資産状況に変化?「投資」が資産を押し上げた可能性も!? | FP法人 ライフデザイン

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資産状況に変化?「投資」が資産を押し上げた可能性も!?

2026.03.06

人々の「お金」の持ち方に変化が出てきているようです。20歳以上80歳未満の5,000世帯を対象とした最新調査(家計の金融行動に関する世論調査2025年)によると、二人以上世帯の金融資産の平均額は1,940万円と、前年(1,374万円)に比べて大きく伸びる結果となりました。特に、2025年は「有価証券(株式や投資信託等)」の金額が大幅に増えており、新NISAの普及や株価上昇をきっかけに、多くの方が運用に一歩踏み出したことが要因の一つかもしれません。また、2015年との比較では、「預貯金ゼロ」世帯が減る一方で、資産3,000万円以上の世帯が増加する傾向も。これには運用の成果が資産を育てる「良いサイクル」に入った世帯が増えたとも考えられます。インフレが続くなか、資産運用の有無が金融資産額に大きく影響してくる…。そんな傾向が、この調査結果は示唆しているようです。

2026年4月始動!「働くシニア」に嬉しい年金改正

「働くと年金がカットされる」——そんな不安を抱える方に朗報です。2026年4月より在職老齢年金制度が緩和され、年金支給停止のボーダーラインが大幅に引き上げられます。これまで厚生年金の基本月額(※)と賃金の合計が「51万円」を超えると厚生年金が一部支給停止されていましたが、改正後はこの基準額が「65万円」となります。対象は60歳以上の働く方全員です。なお、この「65万円」は2026年度の数値であり、今後も賃金や物価の変動に応じて毎年改定される可能性があります。

【減額時の計算式】 停止額 =(基本月額 + 総報酬月額相当額 - 65万円)÷ 2
 例えば、賃金46万円・基本月額10万円(合計56万円)の場合、現行では月2.5万円が停止されますが、改正後は全額支給されます。ちなみに、老齢基礎年金は、どれだけ稼いでもカットされません。

「生涯現役」を目指す方にとって、この「枠拡大」は大きな追い風ですね。
(※基本月額とは、加給年金を除いた老齢厚生年金の月額のこと)

出典:在職老齢年金制度の見直しについてのチラシ /厚労省

編集後記

3月号をご覧いただきありがとうございます。先月、「ライフ・ワーク・バランス東京EXPO 2026」にて、弊社代表・五十嵐悠太が登壇し、独自の休暇制度や支援体制・人材育成の取り組みについてご紹介いたしました。今後も働く環境づくりを大切にしながら、皆様のゆたかな暮らしに貢献できるよう努めてまいります。

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