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個人事業主は会社員よりも将来への準備が重要な理由

2022.06.03

個人事業主は会社員よりも将来への準備が重要な理由

個人事業主の方が相談にこられることがあります。

個人事業主とは、フリーランスや一人親方、弁護士などの士業など自営業を営んでいる方のことです。最近ですとフードデリバリーの配達員も該当します。

個人事業主の収入はその月々の売上に左右されるため、毎月一定でない場合が多いです。

また仕事の経費と生活費が混合してしまっている場合も多く、家計での支出がいくらなのかわからないケースも多々あります。

現時点での収支がわからないと、将来にむけての資金計画をたてることは難しくなります。

個人事業主の方の資金計画をたてる際に注意すべきポイントが2点あります。
一つは働けなくなった時に無収入になること。
二つ目は公的年金が少ないことです。

 

働けなくなった時への対策

病気 けが 事故 働けない リスク 収入減 就業不能保険

働けなくなったときのポイントから見ていきましょう。

思わぬ病気やケガで働けなくなってしまった場合や収入が減ってしまった場合、会社員であった場合は「傷病手当金」が支給されます。
病気やケガなどで会社を休んだ場合に給与より計算した一定の金額が4日目から一年半支給されます。
しかし個人事業主にはこのような手当はありません。

これを補うために個人事業主の方には「就業不能保険」をおすすめしています。
「就業不能保険」とは、病気や要介護状態や障害状態など働けなくなった場合や収入が減ったときに備えて加入する生命保険です。
万が一の場合に、保険給付金で収入減をカバーすることができます。

個人事業主の方にとって、ご自身が働けなくなって収入が途絶える、または減少することは大きなリスクです。

これを補う保障には最低限加入しておくべきだと思います。

 

公的年金が少ないことへの対策

年金 国民年金 年金受取額 リタイア後 小規模企業共済 国民年金基金 iDeCo

続いて年金が少ないことへの対策をみていきましょう。

個人事業主の場合、国民年金の掛金は月々一律16,590円(2022年度)です。

会社員は厚生年金の掛金を毎月額面給与の約20%を支払っています。例えば、月々の給与が30万円であった場合、毎月54,900円(2022年度)の掛金を支払っています。

個人事業主の方が加入する国民年金と会社員に場合に加入する厚生年金の支払額に大きな差があることがわかります。

掛金の支払額の大きさによって将来受け取ることのできる年金額が決まります。

掛金支払額の比較的小さい個人事業主の場合はそれだけもらえる年金も少なくなります。

 

具体的に受け取ることができる年金額は、

国民年金だけの場合一人当たり月額64,816円となります(2022年4月現在)。

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は月額219,593円です。

国民年金だけの場合、厚生年金に比べておよそ1/3しか年金がもらえません。

このようなことから個人事業主は会社員よりもリタイア後の生活費を補うための自助努力が必要であるといえます。

 

対策として小規模企業共済や国民年基金、iDeCoの利用が考えられます。
毎月の国民年金の掛金と別に上乗せして積立てておき、リタイア後に受け取る年金額を増やすための制度です。

掛金の上限額は、小規模企業共済70,000円、国民年金基金とiDeCoは68,000円ですので
その金額内で積み立てていくことができます。

国民年金基金とiDeCoは合算で68,000円が毎月の掛金の上限額ですが、それとは別で小規模企業共済は毎月70,000円を上限額として積み立てることができます。
(R3.3.10時点)

このような制度を利用してリタイア後の生活のために受け取れる年金額を増やしておくことは、将来のご自身のための投資であるといえます。

 

将来のご自分と家族のために

個人事業主 家族 安定した生活 保障

しかし、こういった話を個人事業主の方に話してもピンとこない方が多いのが実情です。
不測の事態や将来に向けてのことよりも現状に重きを置いている方が多いためだと感じます。

しかしながら、家族がいた場合、不測の事態で収入が途絶えた場合や、リタイア後の生活でお金が足りなかった場合にどうしたらいいのでしょうか。
家族を路頭に迷わせる。とまではいかずとも、安定した生活は保障できません。

家族のためを思うのなら、最低限、所得保障や遺族保障の準備はしておくべきです。
ご自身のためにも、家族のためにも、働けなくなった場合や収入が減った場合に備えて準備をしておきましょう。

このように個人事業主の方は不測の事態や将来にむけての備えが会社員よりも重要であることがわかりました。

個人事業主に該当される場合は、ご自身のためにも、家族のためにも、万が一の事態や将来に備えて準備をしておくようにしておきましょう。

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