住宅ローン減税と、2019年10月1日以降の消費税増税後に改定、新設された特例について解説します。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、住宅を新築または取得したときに、住宅ローンを組み、その住宅が一定の基準を満たしている場合に住宅ローンの年末での残高の１％が所得税から10年間控除される制度です。所得税から控除しきれなかった部分については住民税から控除されます。

新築の場合の適用条件

・住宅を新築、または取得したときから6か月以内にその家に住み、住宅ローンの適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。
・住宅ローンの適用を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・新築、または購入した住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の1/2以上が自分の居住用であること
（床面積とは登記簿に書かれている面積を判断基準としています）
（マンションの場合は階段や廊下などの共有部分は面積に含まず、居住空間である専有部分についての床面積で判断されます）
（自宅に店舗や事務所などが併設されている場合、その部分の床面積も含めて判断します）
・住宅ローン借入期間が10年以上であること
（住宅ローンとは、銀行などの金融機関や、住宅金融支援機構、勤務先、地方自治体、建設業者などから借り入れしたローンが対象です。勤務先から借り入れした場合はその利率が0.2％に満たない場合は対象にはなりません。また、親族や知人からの借入も対象になりません）
・住宅を新築、または購入した年を含めた前後2年間に「長期譲渡所得課税の特例」の適用をうけていないこと

控除される金額

控除される額は1年間の住宅ローン最大控除額40万円か（エコ住宅などの認定住宅の場合は50万円）、年末の住宅ローン残高かどちらか小さいほうの金額が控除されることとなります。
控除されるというのは、具体的には、1年間に支払った所得税および住民税から差し引きされるということです。
例えば、年末の住所ローンの残高の１％が30万円だったとすると、最大控除額よりも小さい額である30万円が適用額となります。
1年間に支払った所得税が14万円、住民税が23万円だったとすると、住民税から差し引ける上限額は13万５千円が上限額となりますので、
14万円（支払った所得税）+13万5千円（住民税上限金額）＝27万5千円が実際に控除される額となります。

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税の適用をうけるにはその申請をするはじめの年は確定申告をする必要があります。会社員の場合には２年目以降は年末の源泉徴収時に会社に必要書類を提出すればいいことになっています。自営業者の場合は2年目以降も確定申告をする必要があります。
申告先は住んでいる地域管轄の税務署です。

確定申告時に必要な書類

・確定申告書（Ａ様式）
・源泉徴収票（会社員の場合、会社から年末に支給されます）
・住民票の写し（住んでいる地域の役所にて発行してもらいます）
・住宅ローン年末残高証明書（金融機関から年末におくられてきます）
・建物、土地の売買契約書または工事請負契約書のコピー
・建物、土地の登記事項証明書
（地域によって必要書類が異なる場合があります。）

2年目以降、源泉徴収時に必要となる書類

・住宅ローン年末残高証明書
・住宅借入金特別控除申告書（確定申告をしたのち、税務署から9年分まとめて郵送されるのでなくさないようにしましょう）

消費税増税後の特例

【1】住宅ローン減税3年延長の特例

消費税が１０％にあがった２０１９年10月1日以降に住宅ローン減税が対象になった方で、２０２０年12月31日までにその家に入居した場合は、通常の10年間控除の制度に3年間プラスして税額控除される特例が適用されます。
11年目以降は、年末の住宅ローン残高１％か、建物購入価格の２％を3年で割った額か、どちらか小さいほうの額が3年間控除されることになります。
ただし、適用される消費税率が８％であったり、売主が個人であった場合にはこの特定は適用されません。

【2】すまい給付金の拡充

すまい給付金は住宅ローンを利用し、住宅を新築、または取得した場合に、一定の条件を
満たすと、国からお金をもらえる制度です。２０２１年１２月３１日までに引き渡し、
入居した住宅が対象です。もらえる額は家族構成や年収によって異なります。
年収が低いほどもらえる金額は高くなります。
このすまい給付金制度が消費税１０％増税後に拡充されました。
２０１９年9月31日以前は、年収が４２５万円以下の場合に最大で30万円がもらえる内容でしたが、
２０２０年１０月１日以降は、消費税増税後に１０％の消費税が適用された住宅については、対象となる年収ともらえる額が拡充されました。

２０１９年９月３１日以前

（夫婦と中学生以下の子供2人の世帯の場合（妻は年収なし））
年収　　　　　　　　　　 都道府県税の所得割額（＊）　　　　　 給付基礎額
～４２５万円 　　　　　　　　　　～6.89万円　　　　　　　　　　　　 30万円
４２５万円～４７５万円 　　　　6.89万円～8.39万円　　　　　　　　　 20万円
４７５万円～５１０万円　　　　 8.39万円～9.38万円 　　　　　　　　　10万円

２０１９年１０月１日以降

（夫婦と中学生以下の子供2人の世帯の場合（妻は年収なし））
年収 　　　　　　　　　都道府県税の所得割額（＊） 　 　　　 　給付基礎額
～４５０万円　　　　　　　　　　 ～7.60万円 　　　　　　　　　　 　50万円
４５０万円～５２５万円 　　　7.60万円～9.79万円　　　　　　 　　　 40万円
５２５万円～６００万円 　　　9.79万円～11.90万円 　　　　　　　　　30万円
６００万円～６７５万円　　　 11.90万円～14.06万円 　　　　　  　　　20万円
６７５万円～７７５万円 　　　14.06万円～17.26万円 　　　　　  　　　10万円
＊政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なります。

収入額により算定される都道府県民税の所得割額（課税証明書を発行することにより確認できます）によって給付基礎額が決定し、その給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が支給されます。

すまい給付金の適用条件

① 消費税８％適用の場合　年収が５１０万円以下
消費税１０％適用の場合　年収が７７５万円以下
② 住宅ローンを利用すること
（50歳以上で年収６５０万円以下の場合は住宅ローンの利用なしでも可）
③ 自分が住むための家の購入であること
④ 床面積が５０㎡以上であること
⑤ 品質が担保された住宅であること
・新築　住宅瑕疵担保責任保険に加入している、もしくは建設住宅性能表示制度を利用している場合
・中古　個人間売買でないこと。既存住宅売買瑕疵保険に加入している、もしくは既存住宅性能表示制度を利用している場合

すまい給付金の申請書類

申請に必要な書類
・すまい給付金申請書
（すまい給付金窓口でもらうか、すまい給付金のＨＰからダウンロードします）
・住民票の写し
・住民税の課税証明書
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約

申請方法

物件の引き渡し日から1年3か月以内（当面の間３か月延長されています）にすまい給
金窓口に持参するか、郵送します。
住宅事業者が個人の代わりに手続きを行うこともできます。

【3】次世代住宅ポイント制度

２０１９年１０月１日以降、消費税増税に伴い、新制度が設立されました。
次世代住宅ポイント制度とは、一定基準を満たした住宅を新築、取得した場合に商品と交
換できるポイントが付与される制度です。

適用条件ともらえるポイント数

・新築
新築の場合の1戸の上限ポイント数は35万ポイントです。

次のいずれかに該当する住宅の場合に1戸当たり35万ポイント
① 認定長期優良住宅
② 認定低炭素住宅
③ 性能向上計画認定住宅
④ ＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）

次のいずれかに該当する住宅の場合に1戸あたり30万ポイント
① エコ住宅（断熱等級４または一次エネルギー等級4以上）
② 長持ちする住宅（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上、マンションなどの共同住宅においては一定の更新対策が必要）
③ 耐震住宅（耐震等級2以上または免震建築物）
④ バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）

・リフォーム
賃貸などではなく、自ら住むことが条件です。
それぞれの工事内容、規模によってもらえるポイント数は異なります。
ポイント上限数は世帯によって異なります。

次のいずれかに該当する工事が対象
① 窓・ドア等開口部の断熱改修工事
② 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ バリアフリー改修
⑤ 耐震改修
⑥ 家事負担軽減に資するための設備の設置
⑦ リフォーム瑕疵担保への加入
⑧ インスペクションの実施
⑨ 若者・子育て世代による既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム工事

ポイント交換

もらったポイントは、家電、インテリア、日用品、スポーツ用品、ベビー・キッズ用品、地場産品、食料品などの対象商品と交換できます。
対象商品は国土交通省の次世代住宅ポイントのＨＰから確認できます。

申請方法

次世代住宅ポイントの申請方法は新築かリフォームか、また、申請するタイミングで必要書類が異なります。
申請先は次世代住宅ポイント事務局へ郵送するか、次世代住宅ポイント受付窓口に持参して行います。

申請期間

ポイント申請ができるのは2020年3月31日までですが、予算がなくなり次第、終了する可能性があります。商品交換できるのは２０１９年10月1日から２０２０年6月30日までです。

終わりに

住宅ローン減税について、また、２０１９年10月1日以降の消費税増税後の特例について解説しました。様々な国からの施策があることがわかりました。
住宅を購入する際には多額の費用がかかります。消費税が１０％にあがってしまった今では、その分負担も増えます。こういった制度があることを覚えておき、住宅を購入する際にはぜひ活用してください。

よくわからない場合にはお金のプロであるファイナンシャルナーに相談するのもおすすめです。住宅ローンのさまざまな特例について詳しく教えてもらえるだけでなく、住宅資金等の相談にも対応してくれます。

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